パワハラ防止措置が義務化
2022年04月01日
ハラスメント
本日４月１日から中小企業でもパワハラ防止措置が義務化されます。
中小企業の皆様の対策で抜けていることが多いのは、相談窓口の設置と相談担当者への研修です。
パワハラだけではなく、セクハラ等の他のハラスメントの相談も総合的に対応できることが望ましいとされています。
そのため、様々なハラスメントの知識や判断基準もわかっていないと、質問のポイントもつかめません。
傾聴力は必須です。
失敗例は、導入の対応です。関係づくりを失敗すると相談が成立しません。そのために大切なのが傾聴です。
また、メンタルヘルス上の配慮が必要になります。
ハラスメントの被害者はストレスフルな状態にあります。
不調の可能性やその際の対応も知っておく必要があります。
知らないと相談員自身もメンタルヘルス不調になるケースもあります。
逆にいうと上記をおさえておけば安心です。
必要な要素をまとめます。
弊社は私も含めてメンタルヘルス・ハラスメント対策、相談対応の経験のあるものばかりですので、お気軽にご相談ください。
なお、参考資料として
「職場におけるハラスメント関係指針」 を載せておきます。
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詳しくは、以下をご覧ください。
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この記事を書いた人
宮本剛志
株式会社メンタル・リンク 代表取締役 教育関係の企業（ベネッセグループ）で事業所や相談室の責任者を経験。その後、カウンセラー・研修講師として独立。研修・講演は年間約155回、カウンセリングは年間のべ275人。 複数の組織でハラスメント防止委員会の委員を務めるなど社外でも活動している。「怒る上司のトリセツ（時事通信社）」「週刊ダイヤモンド（2020年5月16日号）」など書籍・メディア掲載も多数。
